ジョンソン・エンド・ジョンソンはこのほど、屋内労働者8000人を対象にした受動喫煙に関する調査結果をまとめた。職場の禁煙または分煙対策を希望している人は81％で、喫煙者（1982人）でも69％が禁煙・分煙対策を容認していることがわかった。非喫煙者（6018人）では85％にのぼった。現在の禁煙・分煙対策の状況では、すでに72％でこのような措置がとられている一方、残り28％では企業規模が小さいほど対策がとられていない傾向が見られた。

調査は、勤務時間の半分以上を屋内で働いている（＝屋内労働者）男女8000人を対象にした。業種の偏りは実態に合わせる形に補正した。調査方法はインターネット。調査時期は５月25日～31日。

受動喫煙による健康への影響を心配している人は全体の58％。非喫煙者では６割以上が心配していると回答したが、喫煙者でも３人に１人が心配しているとの結果だった。

「あなたの職場で、どのような喫煙環境を望んでいるか」と聞いたところ、「建物内全体を禁煙とする」が26％（非喫煙者30％、喫煙者15％、以下同）、「屋内・屋外に関わらず、勤務中は全面禁煙とする」が24％（同30％、６％）、「建物内に喫煙室を設け、煙が漏れないようにする（分煙）」が30％（同25％、48％）――となった。非喫煙者は何かしらの受動喫煙対策を求めている一方、喫煙者からは、勤務中の全面禁煙だけは勘弁してほしいとの意向が示された格好だ。

なお、現在の職場の喫煙環境を聞いたところ、「勤務中は全面禁煙」が20％、「建物内全体が禁煙」が27％、「建物内に喫煙室」が25％――と全体の72％で禁煙・分煙対策が取られていた。職場の規模別に対策が取られていない割合を分析すると、「1000人以上」が12％、「300～999人」が14％、「100～299人」が17％、「50～99人」が25％、「49人以下」が34％――。全体的には受動喫煙対策が高い割合で取られているが、規模の小さい企業・機関ほど対策が取られていないことがわかった。