今後、大きな論議テーマとなりそうな課題に公益法人改革の問題がある。日医をはじめとする医療団体の多くは社団法人となっているが、これが数年中には公益社団法人か、一般社団法人のどちらかを選択しなければならない。税制面からは当然、公益社団を目指したいところだが、現行の政府指針ではハードルが高く、当面は一般社団でいくしかないとの意見もきかれる。
しかし、日医も都道府県医師会も、他の医療団体も行政に代わって地域医療政策の幾つかの実質的な監督や関与権限を持っている例が多い。例えば、母体保護法指定医や、スポーツ医などは、実際には地域医師会の推薦や認定を受けるという仕組みになっている。法人化の選択次第ではこうしたある種の既得権が消える可能性が生まれている。
一方でナースプラクティショナーなどの新たな医療職種の認知問題も続発する気配があり、医師会には危機的な要素が山積しているのだ。総選挙後にどちらのセコンドに回っても、これまでのような待遇が用意されているとは、とても考えにくい。
（終わり）