米国ジェネリック医薬品協会（GPhA）は、現在、議会通過を待っている、「後発品ユーザーフィー法」（Generic　Drug　User　Fee　Act＝GDUFA）の成立に多大な期待を持っている。GPhAが12月7日、声明を発表した。

FDAは、GDUFAの施行により、5年間でユーザーフィーとして、約15億ドルの収入を獲得、これにより、追加予算として、GEへのアクセス改善（GEの審査迅速化、審査滞貨の解消など）、GEの品質・安全性改善、確実な製造施設の査察などへ振り向ける考えだ。FDAは、5年目の末日までに電子簡略申請（ANDA）日から10カ月以内に90％の審査を終了することを目指す。現在は、承認まで平均31か月だ。また、2017年度末までには、2012年10月1日現在で審査中となっている申請（電子、紙、両者混合に関わらず）の90％の審査を終了し、現在の審査の「滞貨」を解消する意向だ。

GPhAは、「滞貨」解消の観点ばかりでなく、米国で使用される医薬品（製品）の40％が輸入品で、原薬（API）の80％も輸入されていることを考慮すると海外でのGMP査察の重要性を看過できないと指摘、ユーザーフィーがGMP査察に振り向けられることに期待感を示した。

GPhAのRalph　G・Neas会長兼CEOは、GDUFAは後発医薬品業界のマイルストーン（画期的一里塚）を作ったと述べたうえで、「GDUFAを通して、後発品業界が米国の医薬品の安全性を確保できるばかりでなく、サプライチェーンにおける全関係者間での活動に対して均等の機会が確立され、我々のなすべきことが出来るポジションに上ることが出来た」とGDUFAを歓迎、さらに、「GDUFAにより、GEの商業化への時間短縮が図られるので、小企業や初めてGEに参入を試みている企業には非常に恩恵があると考えられる」と指摘した。
　現在、米国では処方せんの78％がGEで、医療費ベースでは25％である。