調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析する医療情報総合研究所（通称：JMIRI、読み：ジェイミリ）によると、５月の処方薬の変更は前年同月比で８％減となったことがわかった。継続して医療機関を受診している患者を対象に、前回と異なる薬剤が処方されたかどうかを分析した。

処方薬の変更控えの傾向は、新型コロナウイルスの感染拡大がより顕在化した３月からみられていた。外出自粛や受診控えに加え、医療機関側も積極的な治療方針の変更を控えた可能性がある。同社は、「ＭＲ活動も制限されたことにより、20年前半に販売が開始された新薬は浸透に時間がかかることが想定される」と分析している。

■平均処方日数は16％増　患者数は20％減

５月の１回あたりの平均処方日数は前年同月比16％増、患者数は同20％減だった。４月は、平均処方日数は同18％増、患者数は同16％減だった。同社は、５月14日に39県で緊急事態宣言が解除され、外出自粛が緩和されたこともあり、「平均処方日数の増加は頭打ちになった」と分析。患者数については「平時の水準に戻るにはしばらく時間がかかることが予想される」としている。

都道府県別に５月の患者数を分析したところ、13の特定警戒都道府県（北海道、茨城、東京、神奈川、千葉、埼玉、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）で前年同月比22％減、その他の地域は15％減だった。患者数は３月以降、いずれでも減少傾向だが、なかでも13の特定警戒都道府県でより顕著に減っていた。

同社は国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始した企業で、外来医療の動向分析を得意とする。データベースをもとに新型コロナの感染拡大が処方せんデータに与えた影響を調査・分析しており、今回は第４報となる。