医療経営のデータ分析サービスを提供するリーズンホワイ（塩飽哲生代表取締役　本社・東京都港区）は8月23日から、病診・病病連携における患者の流れを推測する「WhytPlot MAP（ホワイトプロットマップ）」の提供を開始する。地図上に示した病院や診療所など、エリア内のターゲティング分析やターゲティング先の医療機関の課題を把握することが可能となる。製薬企業のエリアマーケティングにも応用可能で、病院長など施設実権者との面接機会の創出や、エリア情報を通じた担当ＭＲと医療機関のリレーション向上、売上拡大にも寄与するとしている。

厚労省は2025年の高齢化のピークを見据え、地域包括ケアシステムの構築に動き出している。2018年4月の診療報酬改定でも、エリア内の病床機能の分化と、それに見合う点数配分などが早くも目玉になっている。こうした医療環境の変化を背景に、同社はエリアマーケティングの強化を目的としたツールの開発を行った。

今回提供する「WhytPlot MAP（ホワイトプロットマップ）」は、公的なオープンデータを一元的に集約し、地図と組み合わせることで、地域の患者の流れを最適化することができる。具体的には、①地方厚生局が公開する病院の基本情報、②各病院の施設基準の届出受理状況、③都道府県が公開する各病院の病床機能報告集計結果、④各病院の病床数の現状と6年後の医療機能ごとの病床数、⑤DPC評価分科会が公開する各病院の疾患別患者数－などをソリューション化して提供する。

◎ターゲット医師との面会時間・面談機会が５倍向上も

製薬企業のエリアマーケティングへの応用事例としては、競合病院の動向分析によりターゲット医師との面会時間・面談機会を確保するほか、周辺エリアの医療ニーズ分析やクリニック患者数分析により、多科連携強化のための橋渡しや情報提供などを行うことが可能となる。このほか同社は、連携先の医療機関を分析することで、機能や資源の最適化された施設に受診患者が集まり、その周辺のクリニックや病院と連携できる医療体制の構築にも応用できるとしている。

具体的な成功例について同社は、エリアマネージャーの場合は「施設実験者や診療科部長との面談機会が創出できる」と指摘。一方、ＭＲの場合であっても、大学病院の教授クラスとの面談回数や面談時間が約5倍に増えた実績もあるとし、医師とのリレーションシップだけでなく、面談時間や関係性の向上も期待できるなど、結果的に売上に寄与すると強調した。