日本製薬団体連合会（＝日薬連、多田 正世会長）、 日本製薬工業協会（ ＝製薬協、畑中 好彦会長）、 欧州製薬団体連合会 （＝ＥＦＰＩＡ、カーステン・ブルン会長）、 米国研究製薬工業協会（＝ＰｈＲＭＡ、パトリック・ジョンソン在日執行委員会 委員長 ）の４団体は11月30日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍 晋三首相）での議論を踏まえ、中医協で薬価制度抜本改革の議論が開始されたことを受け、会長名で声明を発表した。声明では、議論に積極的に参加する姿勢を示した上で、薬価の全面改定の毎年実施には、「国際競争が一 層激化する今日、企業の競争力を弱体化させ、国の成長戦略の方向性に大 きく矛盾する」として断固反対と強調した。


薬価制度の抜本改革については、抗がん剤・オプジーボに端を発した高額薬剤が契機となり、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立させる薬価制度の抜本改革の必要性を指摘する声が上がった。その結果として、薬価の毎年改定まで議論が波及した。


声明では、抜本改革の狙いを「現行薬価制度の有する構造上の問題や欠陥を補完し、 是正しようとするもの」との認識を示し、業界として「前向きに議論に参画し、協力する」とした。その上で、薬価の毎年改定は、 イノベーションの創出や医薬品の安定供給など、保険医療に貢献する医薬品 の提供に重大な支障を及ぼす危険性を指摘し、反対の姿勢を鮮明にした。


一方で、イノベーション推進の観点の重要性も強調。業界がこれまで繰り返し主張してきた「 新薬創出等促進加算の定着を明確に するなど、企業経営に中長期的な見通しを確保し、研究開発投資のインセ ンテイブとなる政策を強く期待したい」とした。そのほか、政府にも薬価や研究開発税制など、総合的な視点からの 産業政策の取り組みを要望した。


◎ＧＥ薬協　後発医薬品の１価格帯導入、初収載の引下げ「断固反対」　

日本ジェネリック製薬協会（吉田逸郎会長）も11月29日、緊急声明を発表した。既収載品の後発医薬品の１価格帯導入や、初収載の後発医薬品の薬価を３～４割程度引下げなどには「断固反対」との姿勢を打ち出した。


声明では、既収載の後発医薬品を３価格帯から１価格帯に集約することについては、「市場実勢価格と改定薬価のかい離が大きくなるため、事業者にとっては極めて不公正なルール」だとの見解を表明。１価格帯への変更は不公正さをさらに拡大することになると指摘した。経営の安定性を損なうことにつながることから、１価格帯に断固反対とした。


そのほか、初収載時の後発医薬品について、2012年度、14年度、16年度と３回連続で引き下げられてきた経緯があり、「すでに十分低い水準にある」と指摘。諸外国と比べても「決して高くはなく、どちらが高いとは一概に言えない」とした。特に、16年度薬価制度改革実施後、現行制度が適用されたのは今年６月収載の一度であることから、市場実勢価格も十分に形成されていない段階で「さらなる引下げを行う合理的な理由はない」とした。