第一三共は１月30日、2014年12月に実施した国内グループ全社を対象とした希望退職の募集（同社では「転進支援制度特別措置」と呼称）に計513人の社員が応募したことを明らかにした。第一三共本体、第一三共エスファ、第一三共ヘルスケアなど各社別の内訳は明らかにしていない。応募者の多くが１月末で退職した。国内グループ全社の社員数は9171人（14年12月時点）で、今回の希望退職者は国内全社員の5.6％に相当する。

同社は14年11月に、国内の事業運営体制を最適化する方針を公表した。背景には、▽業界水準よりも高い販管費比率の改善▽ARBオルメサルタン（国内製品名・オルメテック）の特許期間満了への対応――の２つがあり、同社公表資料によると、オルメサルタンの日本での特許満了は17年２月となる。事業運営体制を最適化して、持続的成長のための投資を可能にすることや低コスト体質への転換を図るのがねらいだ。

今回の希望退職に伴う割増退職金などによって計137億円の人事関連費用を計上した。同社によると、今回の希望退職募集は目標人数を設けずに実施したが、この人事関連費用は「いちおうの想定の範囲」（坂井学副社長）という。同社は15年４月１日から新しい組織要員体制に移行するとしているが、現時点でこの詳細は明らかにしていない。